【2026年版】ロボットタクシーはいつ乗れる？安全性やメーカーの進出状況も詳しく解説

自動運転技術の発展により、無人で走行する「ロボットタクシー」が現実のものとなりつつあります。現にアメリカや中国などでは、すでに一般向けロボットタクシーのサービスが提供されています。

しかし、実際に日本で乗れるのはいつになるのか、安全性に問題はないのか気になる方も多いでしょう。

そこでこの記事では、ロボットタクシーが日本で実用化されるタイミングや安全性について詳しく解説します。また、国内外におけるメーカー各社の開発状況についても詳しくまとめました。

この記事を読めば、ロボットタクシーの現状と今後の展望がすべて分かります。ぜひ最後までご覧ください。

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ロボットタクシーとは？

ロボットタクシーとは「レベル4以上の自動運転技術を活用した自動運転タクシー」です。運転手が存在せず、システムが自動で乗客を目的地まで送り届けます。

車両には高精度のカメラやレーダーなど、センサー群が搭載されています。周囲の環境を360度リアルタイムで認識し、安全な走行を実現する仕組みです。

利用者は専用アプリから配車を依頼し、乗降場所を設定するだけで簡単に利用可能。従来のタクシーと異なり、運転席が無人または監視要員のみとなるのが特徴です。

ロボットタクシーが日本で使えるのはいつから？

ロボットタクシーがいつ日本で使えるようになるのかを、以下3つの項目で解説します。

• 日本ではまだ実証実験段階
• 自動運転バスはすでに運用中
• アメリカでは2018年からサービス開始

日本ではまだ実証実験段階

2026年2月現在、日本国内で一般市民が利用できるロボットタクシーは存在せず、本格的なサービス開始には至っていません。ですが、ホンダや日産自動車などの主要メーカーは、地域や期間を限定した実証実験を繰り返しています。

本実証実験は、横浜市のみなとみらい・桜木町・関内を含む市街地エリアにて11月27日から約2か月にわたり実施します。本実証は、４社と横浜市が協力し、「セレナ」をベースとした自動運転車両^*1の運行に必要な遠隔監視のための専用管制室をみなとみらい地区の「PLOT48」に設置し、実際の配車サービスを通じて、将来必要となる運用体制の課題抽出、およびサービスエコシステムの構築を行うことを目的としています。

引用：日産公式サイト

実証実験では、技術的な安全性や社会に受け入れられるかの検証が行われています。たとえば2025年11月のテストでは、セーフティドライバーが同乗する形での運行のほか、遠隔監視下での無人走行などのテストが行われました。

順調に商用化に向けた法整備は進んでいるものの、事故時の責任分担などの課題は2026年現在でも議論されています。緊急時の対応フローなど、実際の運用に向けて解決すべき問題はまだ多いといえるでしょう。

自動運転バスはすでに運行中

タクシーのような個別輸送に先駆けて、決まったルートを走る自動運転バスは実用化されています。たとえば福井県永平寺町では、全国に先駆けてレベル4の認可を取得した移動サービスが始まりました。

令和5年5月28日から、レベル4自動運転による移動サービスを開始しました。名前の「ZEN drive」は、町内外からの公募により決定し「自動運転という先端技術が人に寄り添うものであり、永平寺町に根差した文化と自動走行という文明が調和し、共生できる社会になる」という期待が込められています。

引用：福井県永平寺町公式サイト

また2026年に入り、千葉県柏市や茨城県境町などでも無人バスの営業運行が拡大しています。これらの地域では、特定の路線において運転手不足を補う解決策として機能し始めています。

自動運転バスは走行ルートがあらかじめ決まっているため、タクシーよりも実現がはるかに容易である点が、定着が進んだ要因です。

アメリカでは2018年からサービス開始

アメリカでは2018年に、Googleの系列企業「Waymo（ウェイモ）」が世界初の商用ロボットタクシーを開始しました。アリゾナ州フェニックスで始まった「Waymo One」は、ロボットタクシーのパイオニアです。

またWaymoはその後も普及が進み、2026年現在ではサンフランシスコやロサンゼルスなど主要都市にもサービスを拡大しています。

Waymo は、10 年以上にわたり 10 以上の州でテストを重ね、現在ではフェニックス、サンフランシスコ、ロサンゼルスで、完全自律走行の一般向け配車サービスを安全に運用しています。

引用：waymo公式サイト

かつてはGM Cruiseも市場参入を予定していましたが、資金面などの問題から撤退しました。アメリカは、実質的にWaymoの寡占状態となっています。

ロボットタクシーの安全性について解説

多くの方が不安を覚えるロボットタクシーの安全性について、以下3つの項目で解説します。

• 基本的には人間の運転より安全
• オペレーターが24時間監視している
• 客は事故の責任を原則負わない

基本的には人間の運転より安全

ロボットタクシーは、基本的に人間の運転より安全です。

ロボットタクシーは、人間のように疲労を感じません。よって居眠りや脇見運転といった、人為的ミスがなくなります。

また高性能なセンサーにより、瞬間的に危険を検知して衝突などを回避可能です。Waymoの公表しているデータによると、実際に人間の運転よりも、重傷事故の発生率が低いことが分かっています。

このような客観的なデータによって、今後もロボットタクシーの安全性は徐々に証明されていくでしょう。

オペレーターが24時間監視している

ロボットタクシーは完全無人運転ですが、完全にAI任せではありません。遠隔管制センターにいる有人オペレーターが、車両の状況を24時間体制で監視しています。

つまり、車両が予期せぬ工事や障害物に遭遇した場合でも、すぐに対応可能です。

もしAIが自律的な判断に迷った際には、即座にオペレーターへ異常が送信されます。オペレーターは遠隔から指示を出し、必要に応じて操作に介入する仕組みです。

ロボットタクシーは人間とAIが協力することで、車両の暴走や立ち往生といったリスクを最小限に抑えています。

客は事故の責任を原則負わない

従来の自動車事故では、過失を問われるのはドライバーです。しかしドライバーがいないロボットタクシーの場合、システムの不具合や整備不良、監視体制の不備などが事業者の責任となる方向で、道路交通法の調整が進んでいます。

国土交通省「ロボットタクシー導入等に向けた自動運転における自賠法上の損害賠償責任に関する検討会」の報告書によると、それぞれの責任の追及先は以下のとおりです。

このように現状では、被害者救済の観点から自賠責保険の適用対象となるよう法整備がなされています。よって、万が一の事故に対する補償体制は、今後しっかり確立されていくでしょう。

日本でのロボットタクシー本格開始までの3つのハードル

日本でロボットタクシーが本格的に運用されるためには、以下3つのハードルがあります。

• 日本の道路事情への適応
• ハッキングやサイバー攻撃への対策
• 自動運転への信頼獲得

日本の道路事情への適応

日本の道路は道幅が狭く入り組んだ路地が多いため、AIにとって走行難易度は高いです。

日本でロボットタクシーを運行するには道路状況を踏まえたうえで、複雑な交通事情に対応するための制御技術が重要となります。

対応すべきシチュエーションは、たとえば以下のとおりです。

• 路上駐車を避ける際の対向車線にはみ出す判断
• 歩行者や自動車が混在する道路での安全確保
• 信号機のない交差点での譲り合い
• 豪雪地帯での安定走行 など

「明文化されていないルールをいかにAIが学習・分析できるか」は、実証実験を重ねることで改善していくしかないでしょう。

ハッキングやサイバー攻撃への対策

ロボットタクシーは常時ネットワークに接続されているため、外部からの悪意あるハッキングやサイバー攻撃の標的となるリスクを常に抱えています。

もし車両の制御システムが乗っ取られた場合、意図的な事故やテロに利用されるおそれがあるため、物理的な安全性と同等以上にセキュリティの重要性は高いです。

また、常にカメラなどを積んでいるため、内部の状態は筒抜けになっています。この状況では乗客のプライバシーデータが漏えいするリスクもあり、強固な暗号化技術や不正アクセス検知システムの導入が不可欠です。

自動車メーカーや運行事業者は設計段階からのセキュリティの徹底に加え、運用後も常にソフトウェアアップデートを継続的に行う体制が求められます。

自動運転への信頼獲得

技術的な安全性が確保されても、ロボットタクシーの普及には「信頼獲得」が必要です。一般市民が、運転手のいない車に乗ることへの心理的な不安を払拭しなければなりません。

ロボットタクシーは安全性が高いとはいえ、事故率がゼロというわけではありません。たとえば直近では2025年12月、中国でBaidu開発の自動運転タクシーが歩行者2名をはねる事故を起こしました。

中国湖南省株洲市で6日、自動運転タクシーが路上で人を巻き込む事故があった。中国メディアが報じた。2人のけが人がいるという。経済メディア「財新」は、「（中国）国内で初めての自動運転による重大な人身事故の可能性が高い」と伝えている。

引用：朝日新聞

被害者が重傷を負ったこの事故は、自動運転への信頼を揺るがす出来事となりました。

これから信頼を獲得するには、無事故の実績を積み重ねることはもちろん、技術の仕組みや安全対策について透明性のある情報公開を行い、社会全体を時間をかけて説得していく必要があります。

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【2026年】日本国内における世界の配車メーカー各社の進出状況まとめ

日本国内における配車メーカーの進出状況を、代表的な3社に絞って解説します。

• Waymo（ウェイモ）
• Baidu（百度）
• newmo（ニューモ）

Waymo（ウェイモ）：2026年内にサービス開始予定

Googleの親会社であるAlphabet傘下のWaymoは、ロボットタクシーではもっとも進んだ技術を持っています。現に2026年2月現在、Waymoは日本市場への参入準備を着々と行っています。

公式においても、2026年に東京を含む複数の国際都市でサービス展開の基礎を築くと発表がありました。

2026年に向けて、東京やロンドンなどの国際都市を含む20以上の追加都市で配車サービス事業を開始するための初期基盤を構築しています。（翻訳）

引用：Waymo公式サイト

日本でのサービスでは、第6世代の自動運転システムである「Waymo Driver」を搭載した車両が使用される予定です。

Waymoは、アメリカで展開したサービスにて蓄積された、豊富な走行データを持っています。蓄積された技術やノウハウを活用し、国内メーカーを一気に突き放す可能性も十分にあるでしょう。

Baidu（百度）：Uber経由で参入を示唆

中国の検索大手であるBaiduが展開するロボットタクシーサービス「Apollo Go」は、世界最大級の運行実績を誇ります。Baiduは海外展開の一環として、アジア地域への進出に強い意欲を見せています。

ただし、アジアへの進出はBaidu単独でなく、Uberの配車システムを利用する予定とのこと。Uberのダラ・コスロシャヒCEOは2025年12月に日本市場を含むアジア展開について言及しており、2026年内には具体的計画が発表される可能性があります。

「来年までに10以上の市場への展開を見込んでいる。そして我々は、その中にアジア太平洋地域も加えたいと考えている」とコスロシャヒ氏は言った。

引用：Business Insider Japan

コスト競争力に優れた中国製EVと強力な顧客基盤が合わされば、日本企業にとって大きな脅威となるでしょう。

newmo（ニューモ）：Tier IVと協業で日本発の自動運転タクシー事業化へ

日本の配車スタートアップであるnewmoは、2025年7月にティアフォーとの協業を開始しました。ティアフォーは、世界初のオープンソース自動運転OS「Autoware」を主導する企業です。

newmoが保有する1,000台規模のタクシー運行データとティアフォーの技術力を掛け合わせ、2026年現在は大阪エリアでの早期事業化を目指しています。

両社はティアフォーが開発を主導する自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware（※）」を活用し、安心・安全な自動運転システムの社会実装に向けて、世界中の様々な環境下で実証実験を行った実績を踏まえ、自動運転タクシーの事業化に取り組みます。

この協業を通じて、newmoはタクシー車両1,000台以上を保有する事業基盤を活用し、現在タクシー・ライドシェア事業を展開する大阪府内において、新たな移動の足として自動運転タクシーの展開・事業化を目指します。

引用：PR TIMES

newmoはまず有人ライドシェアで顧客基盤を固め、段階的に無人化へ移行する戦略を立てています。早々に人々からの信頼を得られれば、海外の競合他社に対する優位性となるでしょう。

【2026年】自動車メーカー各社のロボットタクシー開発状況まとめ

代表的な自動車メーカー4社の動きを、それぞれ詳しく解説します。

• ホンダ
• トヨタ
• 日産
• Tesla（テスラ）

ホンダ：2026年初頭開始予定も中止

ホンダはGMおよびCruiseと提携し、東京都心部でのロボットタクシーサービス展開を計画していました。しかし2026年2月現在は計画が頓挫しており、進展はありません。

原因は、当初導入する予定だった専用車両「クルーズ・オリジン」の開発中止にあります。米GMの事業見直しや撤退の影響を受け、2024年に専用車両の開発がストップしてしまいました。

結果として、ロボットタクシーのサービス計画自体が無期限休止されています。2026年現在、事業再開の具体的な目処は立っておらず、今後の動向は不透明なままです。

トヨタ：pony.aiとの合弁で車両の量産を開始

トヨタ自動車は、中国の自動運転スタートアップである「Pony.ai」との合弁会社を設立しました。この合弁事業を通じて、2026年2月にロボットタクシー車両「bZ4X」の量産を開始しています。

2026年内で1000台の生産を目指しており、実用化に向けた着実な一歩を踏み出しました。

トヨタ自動車は9日、自動運転タクシー（ロボタクシー）として使う電気自動車（EV）の量産を中国で始めたと発表した。出資する自動運転システム新興の小馬智行（ポニー・エーアイ）と共同開発した。2026年内に中国の大都市に1000台規模を配備する。

引用：日本経済新聞

ただしこの車両は、主に中国市場に向けて投入される予定です。日本国内では実証実験がいくつか行われているものの、国内での商用サービス化には慎重な姿勢を崩していません。

日産：2027年内に参入予定

日産は2024年2月、2027年度を目処にロボットタクシーを含めた自動運転モビリティサービスの有償提供を開始するというロードマップを掲げていました。

そして2026年2月現在も、その目標達成に向けて計画を進めている状況です。2026年1月には横浜市や神戸市において、ミニバン「セレナ」をベースとした車両での実証実験も行われました。

日産は最近、神奈川県横浜市で「自動運転モビリティサービスの実証実験」を開始した。『セレナ』をベースとした5台の自動運転車を使用し、運行に必要な遠隔監視のための専用管制室をみなとみらいに設けた。

引用：Yahoo!ニュース

順調に行けば2027年内には、本格的にロボットタクシー事業への参入を果たす見込みとのことです。

Tesla（テスラ）やZoox（ズークス）の日本市場参入は未定

電気自動車大手のテスラは、2026年に専用のロボットタクシー「Cybercab」の生産を開始します。しかし当面は北米市場での展開が最優先課題であり、日本市場への導入時期は未定です。

日本国内ではテスラの高度運転支援システム「FSD」もまだテスト段階であり、法規制のハードルは依然高いです。それゆえ、テスラの早期の日本参入は難しいと予測されています。

またAmazon傘下のZooxも、ハンドルのない完全自律型車両を開発し注目を集める企業です。Zooxも現在はラスベガスやカリフォルニアでの展開に注力しており、日本進出のアナウンスはありません。

ロボットタクシーに関するよくある質問

ロボットタクシーにおいて、よく寄せられる質問への回答をまとめました。

【まとめ】ロボットタクシーの運用開始は間近に迫っている

日本でのロボットタクシーの本格普及には、法整備や複雑な道路環境への対応など、課題がまだまだ残されています。しかし、配車メーカーや自動車メーカー各社が、早期のサービス開始を目指して競争力を高めているのも事実です。

とくに自動車メーカー各社は、ロボットタクシー業界を新たな主戦場の1つとして見据えていることは間違いありません。

まずは特定の地域やルートから導入が始まり、徐々に私たちの生活に浸透していくことになるでしょう。次世代の移動手段がもたらす便利で新しい体験に、引き続き注目です。