【2026年度最新】EV（電気自動車）の補助金はいくら？対象車種・申請方法・注意点を徹底解説

2026年度、EV（電気自動車）の補助金は最大130万円まで拡充されています。

「電気自動車に乗り換えたいけど、車両価格が高くて手が出せない…」
「補助金制度があるらしいけど、いくらもらえるの？」
「申請の手続きが複雑そうで不安…」

こうした悩みを抱えている方は少なくありません。実際、EVはガソリン車やハイブリッド車と比較して車両価格が高く、購入をためらう大きな要因となっています。しかし、国や自治体が用意している補助金制度を正しく活用すれば、購入費用を大幅に抑えることが可能です。

この記事では、2026年度のEV補助金の最新情報として、補助金額の詳細・対象車種・申請方法・注意点までを網羅的に解説します。これからEVの購入を検討している方は、ぜひ最後まで読んで賢くお得に電気自動車を手に入れてください。

【自動車の販売・整備・買取に携わる方へ】補助金や減税を調べてから購入を検討するお客様が増えています。制度の問い合わせにスピーディに応える体制が、来店・成約の差になります。顧客対応を強化するヒントを無料資料にまとめました。

無料資料をダウンロードする →

EV（電気自動車）の補助金制度とは？

EV補助金とは、電気自動車やプラグインハイブリッド車などの次世代自動車を購入する際に、国や地方自治体から交付される助成金のことです。

日本政府は2035年までに新車販売の100％を電動車にする目標を掲げており、この目標達成に向けてEVの普及を後押しするための補助金制度が整備されています。補助金を利用することで、EVの高い車両価格のハードルを大きく下げることができます。

国の補助金（CEV補助金）の概要

国が実施する補助金は、正式名称を「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」といいます。経済産業省が所管し、一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）が申請受付・交付業務を担当しています。

CEV補助金は全国どこに住んでいても申請可能で、新車を購入した個人・法人の両方が対象です。補助金額は車種カテゴリーや車両の環境性能、搭載する給電機能などによって異なります。

最新の情報は「一般社団法人次世代自動車振興センター」の公式サイトで確認できます。

補助金の対象となる車種の種類（BEV・PHEV・FCV）

CEV補助金の対象となる次世代自動車は、大きく以下の4つのカテゴリーに分けられます。

• BEV（バッテリー式電気自動車）：バッテリーに蓄えた電力のみで走行する純粋な電気自動車。日産リーフ、テスラ Model 3などが代表例
• PHEV（プラグインハイブリッド車）：外部充電が可能なハイブリッド車。短距離はEV走行、長距離はエンジン併用が可能
• FCV（燃料電池車）：水素と酸素の化学反応で発電し、モーターで走行する車両。トヨタ MIRAIが代表例
• 超小型モビリティ：型式指定を受けたマイクロカーやミニカー区分の小型EV

なお、従来型のハイブリッド車（HEV）やガソリン車は補助金の対象外です。

2026年度の補助金額はいくら？

2026年度のCEV補助金の上限額は、車種カテゴリーによって以下のとおり設定されています。

2025年度と比較してBEVの補助金額は大幅に拡充されており、最大130万円は過去最高水準です。この金額は車両の環境性能やV2H（Vehicle to Home）対応などの条件により変動するため、購入予定の車種の具体的な補助額は事前に確認しておきましょう。

【2026年度】国のEV補助金（CEV補助金）の詳細

ここからは、2026年度のCEV補助金について車種カテゴリーごとに詳しく解説します。

それぞれの補助金額の決まり方や注意すべきポイントを把握して、自分に合った車種選びの参考にしてください。

BEVの補助金額（最大130万円）

バッテリー式電気自動車（BEV）は、2026年度のCEV補助金で最も注目されるカテゴリーです。普通車のBEVには最大130万円の補助が適用されます。

補助金額は一律ではなく、2025年度から導入された「GX評価方式」により、以下のような複数の要素を総合的に評価して決定されます。

• バッテリー容量と航続距離
• V2H（給電機能）の搭載有無
• 製造過程での脱炭素化への取り組み
• レアメタルの安定確保体制
• サイバーセキュリティ対策

V2H対応モデルや環境性能の高い車種ほど補助額が高く設定される傾向にあるため、購入前にどのモデルがどの程度の補助を受けられるかを確認しておくことが重要です。

PHEVの補助金額（最大85万円）

プラグインハイブリッド車（PHEV）の補助金額は、2026年度から最大85万円に拡充されました。2025年3月までは最大60万円だったため、25万円の増額となっています。

PHEVは外部充電によるEV走行と、ガソリンエンジンによるロングドライブの両方が可能な実用性の高い車種です。「充電インフラが心配だけどEVに一歩踏み出したい」という方にとって、PHEVは現実的な選択肢といえるでしょう。

なお、PHEVもGX評価方式による総合評価が適用されるため、車種によって実際の補助金額は異なります。

FCVの補助金額（最大255万円）

燃料電池車（FCV）は、全カテゴリーの中で最も高い最大255万円の補助金が設定されています。水素を燃料として走行し、排出されるのは水だけという究極のクリーンカーです。

ただし、注意が必要な点があります。2026年度からはFCVの補助金額が段階的に見直される可能性があり、最大150万円程度への減額が検討されているという情報もあります。FCVの購入を検討している方は、最新の補助金額を必ず確認してから購入判断を行いましょう。

軽EVの補助金額（最大58万円）

日産サクラや三菱eKクロスEVなどの軽EVには、最大58万円の補助金が適用されます。車両価格が200万円台からと比較的手頃な軽EVは、補助金の恩恵が特に大きいカテゴリーです。

補助金を利用すれば実質100万円台後半で購入可能な場合もあり、ガソリン軽自動車との価格差がほぼなくなるケースもあります。日常の買い物や通勤など、近距離移動がメインの方には特におすすめです。

対象車種の一覧（主要車種と補助金額）

2026年度のCEV補助金の対象となる主要車種と、おおよその補助金額は以下のとおりです。

※上記の金額はあくまで目安です。実際の補助金額はGX評価方式による総合評価の結果によって変動します。最新の対象車種リストと正確な補助金額は、次世代自動車振興センターの公式サイトで確認してください。

繁忙期でも取りこぼさない電話対応が、選ばれる店舗の条件です。着信ポップアップと通話の自動録音で対応を標準化する「カイクラ」の活用法を、無料資料にまとめました。

無料資料をダウンロードする →

自治体独自のEV補助金【主要都道府県別】

国のCEV補助金に加えて、多くの自治体が独自のEV補助金制度を設けています。国と自治体の補助金は併用可能なため、両方を活用すれば購入費用をさらに大幅に抑えられます。

ここでは主要な都道府県の補助金制度を紹介します。

東京都

東京都は全国でもトップクラスの手厚い補助金制度を実施しています。都が独自に交付する「ゼロエミッションビークル（ZEV）補助金」の内容は以下のとおりです。

CEV補助金と東京都の補助金を合わせると、EVでは最大230万円、FCVでは最大480万円もの補助が受けられる計算になります。再生可能エネルギー100％電力の契約や太陽光発電設備の設置を条件に、さらに補助額が加算される仕組みもあります。

神奈川県

神奈川県では、県独自のEV導入補助金に加え、横浜市や川崎市など政令指定都市が独自の補助制度を設けています。県と市の補助金を併用できるケースもあるため、お住まいの市区町村の制度も必ず確認しましょう。

特に横浜市は、充放電設備（V2H）の導入補助が手厚く、EVと合わせて活用することで総合的なコスト削減が期待できます。

大阪府

大阪府では、府と市町村の両方がEV補助金を実施しています。大阪市では独自の電気自動車購入促進補助金が設けられており、CEV補助金との併用が可能です。

2025年の大阪・関西万博の開催を契機に、大阪府ではEV普及への取り組みが加速しているため、今後さらに補助金制度が拡充される可能性があります。

愛知県

自動車産業の中心地である愛知県では、EVの普及促進と同時に、充電インフラの整備にも力を入れています。名古屋市をはじめとする主要都市で独自の補助金制度が運用されており、CEV補助金との併用により購入費用を大幅に軽減できます。

また、愛知県は事業者向けの商用EV導入補助も充実しているため、法人でのEV導入を検討している方にも有利な地域です。

その他の都道府県

上記以外にも、多くの都道府県・市区町村がEV補助金を実施しています。補助金の有無や金額は地域によって大きく異なるため、必ずお住まいの自治体の最新情報を確認してください。

「一般社団法人次世代自動車振興センター」の検索サービスを利用すると、お住まいの地域の補助金情報を効率的に探せます。都道府県だけでなく、市区町村単位の補助金も検索できるのでぜひ活用してください。

EV補助金の申請方法と手続きの流れ

EV補助金の申請は、手順さえ把握しておけば決して難しくありません。ここでは、CEV補助金を例に申請の流れを4つのステップで解説します。

ステップ1：対象車種の確認と購入

まずは購入予定の車種がCEV補助金の対象に含まれているかを確認しましょう。対象車種リストは次世代自動車振興センターの公式サイトで公開されています。

対象車種であることを確認したうえで、ディーラーで新車を購入し、車両の登録（ナンバー取得）を完了させます。登録時に交付される車検証は、補助金申請に必要な書類のひとつです。

ステップ2：必要書類の準備

補助金の申請に必要な主な書類は以下のとおりです。

• 補助金交付申請書（オンライン申請の場合はWeb上で作成）
• 車検証の写し（電子車検証の場合は「自動車検査証記録事項」）
• 車両の購入契約書または注文書の写し
• 支払いを証明する領収書や振込控え
• 補助金の振込先口座が確認できる書類

一連の手続きに必要な書類の多くはディーラーが用意してくれますが、漏れがないか自分でも確認しておくと安心です。

ステップ3：申請書の提出

必要書類が揃ったら、次世代自動車振興センターへ申請書を提出します。提出期限は車両登録日から原則1ヶ月以内と厳格に定められているため、納車後はすみやかに手続きを進めましょう。

なお、自治体のZEV補助金を併用する場合は、それぞれの担当窓口に別途申請が必要です。申請先や期限が異なるため、事前にスケジュールを確認しておくことをおすすめします。

ステップ4：審査・交付

申請書類を基に審査が行われ、受給条件を満たしていれば補助金が交付されます。審査には通常で数週間〜数ヶ月かかり、進捗状況は専用のマイページで確認可能です。

承認後、指定の口座に補助金が振り込まれます。書類不備が見つかると再提出が必要となり振込が遅れるため、最初の提出時に漏れなく書類を揃えることが大切です。

申請期限と注意点

CEV補助金の申請には、以下の期限に注意が必要です。

• 車両登録日から1ヶ月以内に申請書を提出（厳守）
• 年度ごとの予算枠がなくなり次第、年度途中でも受付終了
• 自治体の補助金は申請期限や受付開始日が独自に設定されている

「まだ期限内だから大丈夫」と油断せず、納車後はできるだけ早く申請を完了させることが、補助金を確実に受け取るための鉄則です。

EV補助金を受ける際の注意点

EV補助金にはいくつかの制約条件があり、知らずに申請すると思わぬトラブルになることがあります。事前に以下の注意点をしっかり理解しておきましょう。

保有義務期間がある

CEV補助金を受けた車両には、原則4年間（車種によっては3年間）の保有義務が課されます。この期間内に車を売却・譲渡・廃車にした場合、受給した補助金の一部または全額を返還しなければなりません。

保有義務期間中に補助金を返納した場合、返納完了まで新たな補助金の申請もできなくなる点にも注意が必要です。EVを購入する際は、少なくとも4年間は乗り続ける前提で計画を立てましょう。

予算上限に達すると受付終了

CEV補助金には年度ごとの予算枠があり、申請は先着順で受け付けられます。予算が上限に達した時点で、たとえ年度途中であっても受付は終了します。

特に人気車種の発売直後や年度末は申請が集中しやすく、予算の消化が早まる傾向にあります。EVの購入を決めたら、納車から申請までの期間をできるだけ短くすることが重要です。

リース車両の場合の注意点

リース契約でEVを導入する場合も、補助金の申請自体は可能です。ただし、申請者はリース会社となり、利用者が直接補助金を受け取るわけではありません。

リース料金に補助金分が反映される形になりますが、その反映方法や金額はリース会社によって異なります。リースでEVを導入する際は、補助金がリース料金にどのように反映されるか、契約前にリース会社へ確認しておきましょう。

中古EVは対象外

CEV補助金の対象は新車のみであり、中古のEVは補助対象外です。これはリース車両の場合も同様で、「新車をリースすること」が補助金の条件となります。

中古EVの購入を検討している方は、自治体独自の補助制度に中古車向けの特例がないかを確認してみてください。一部の自治体では、中古EVを対象とした独自の支援策を設けている場合があります。

よくある質問

EV補助金はいつまでに申請すればいい？

CEV補助金の申請期限は、車両の登録日から原則1ヶ月以内です。ただし、自治体の補助金は独自の期限を設けているため、それぞれの窓口で確認が必要です。予算がなくなれば期限内でも受付終了となるため、できるだけ早めの申請をおすすめします。

国と自治体の補助金は併用できる？

はい、国のCEV補助金と自治体のZEV補助金は基本的に併用可能です。例えば東京都では、CEV補助金（最大130万円）と都のZEV補助金（最大100万円）を合わせて最大230万円の補助を受けられるケースがあります。ただし、自治体によっては併用に条件がある場合もあるため、事前に確認しましょう。

EV補助金を受け取るまでにどれくらい時間がかかる？

書類が受理されてから補助金が振り込まれるまでには、通常1〜3ヶ月程度かかります。年度末など申請が集中する時期はさらに時間がかかる場合もあります。進捗状況は申請時に発行されるマイページや問い合わせ窓口で確認可能です。

法人でもEV補助金を申請できる？

はい、法人でもCEV補助金の申請は可能です。個人・法人を問わず、新車のEVを購入した方が対象となります。2026年度は特に商用車向けの補助金予算が拡充されており、事業用EVの導入を検討している企業にとっても有利な制度環境が整っています。

【まとめ】EV補助金を賢く活用して電気自動車をお得に購入しよう

2026年度のEV補助金は、BEVで最大130万円、FCVで最大255万円と過去最高水準の金額が設定されています。さらに自治体の補助金と併用すれば、車両価格の3〜4割をカバーできるケースもあり、EVの購入ハードルは大きく下がっています。

EV補助金を確実に受け取るためのポイントは、「対象車種の事前確認」「納車後すぐの申請」「保有義務期間の理解」の3つです。これらを押さえておけば、補助金の申請で困ることはほとんどありません。

補助金は先着順で予算がなくなり次第終了するため、EVの購入を決めたらできるだけ早く行動することが大切です。国と自治体の補助金を最大限に活用して、賢くお得に電気自動車ライフをスタートさせましょう。