都市型小型EVを販売するLean Mobilityが日本本社を設立しPre-Aラウンドで約4.5億円を調達

Lean Mobility株式会社（以下、Lean Mobility）は、都市型小型モビリティ「Lean3」の量産と販売・サービス体制の強化を目的として、Pre-Aラウンドにて約4.5億円の資金調達を実施しました。

Lean Mobilityは、2022年に元トヨタのエンジニアである谷中壯弘氏によって設立された日大連合のモビリティ・スタートアップです。

本記事では、Lean Mobilityが提供する都市型小型モビリティ「Lean3」の詳細と、今回の資金調達の概要について解説します。

都市型小型モビリティ「Lean3」とは

引用：PR TIMES

Lean3は、前2輪操舵・後1輪駆動の3輪構造を採用した、最大乗車定員2名（※）の小型EVです。独自の「アクティブ・リーン・システム」により、車体を最適な角度に制御してコーナリングや荒れた路面でも安定した走行を実現しています。

※日本ではカテゴリーが原付ミニカーとなるため、1人乗り

平均的な4人乗り乗用車の平均搭載人数が1.3人であることや、乗用車の物理的な長さが渋滞や駐車場所の圧迫などの課題を生み出しているという背景から、効率的で環境に優しい都市交通の手段として、Lean3が誕生しました。

2025年夏に、台湾で法人向けプレオーダーを開始し、初日で500台を超える法人予約を獲得するなど、需要が広がっています。個人向けとしても、2,000件を超える調査結果から短距離移動ニーズの強さが明らかになっており、通勤や子育て世帯、高齢者利用など、多様な生活シーンでの展開可能性が考えられます。

2026年の中頃には、日本・台湾での納車を開始するなど、今後の展開に期待が持てるモビリティです。

資金調達の概要

引用：Lean Mobility 公式ホームページ

今回の資金調達はPre-Aラウンドで実施され、調達総額は約4.5億円です。Lean Mobilityは、調達した資金を以下の用途で利用するとしています。

投資家であるTech Sphere Investments 会長の楊涵淳氏は「Lean Mobilityは独自の姿勢制御技術を有しており、次世代MaaSやRobotaxiの基盤となる企業だと期待している」とコメントしています。

Lean Mobilityは将来的な成長戦略として、Lean3から収集した走行データを統合管理プラットフォーム「LeanX」に集約し、料金最適化・車体機能の維持向上・OTAアップデートなどを推進していく予定です。

単なる車両販売にとどまらず、利用価値を起点とした「Car Lifetime Value」モデルへと進化し、都市交通のMaaS化、自動運転モジュールの導入、ロボタクシー運用までを視野に入れています。

参考：
Lean Mobility、日本本社を設立しPre-Aラウンドで約4.5億円を調達。 都市型小型EV「Lean3」の量産体制強化とグローバル展開を加速。 – PR TIMES
Lean Mobility 公式ホームページ