JAF、BEVの「電欠」救援を全国展開へ。実証実験を全国47都道府県へ拡大

一般社団法人日本自動車連盟（JAF）は、電気自動車（BEV）のバッテリー切れ、いわゆる「BEVの駆動用電池切れ（電欠）」に対応する充電サービスの実証実験を、2025年12月より全国47都道府県へ拡大したことを発表しました。

これまで限定的なエリアで実施されていたこの取り組みですが、BEVの普及に伴うトラブル増加を受け、全国規模での対応体制強化に踏み切りました。

本記事では、今回拡大されたサービスの内容と、その背景にあるEV利用の現状について解説します。

「電欠」への不安を解消する全国ネットワーク

引用：PR TIMES

JAFは2023年8月から、東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県において、現場でBEVへの充電を行う実証実験を行ってきました。そして今回、このサービス対象エリアを一気に全国47都道府県へと拡大し、どの地域でも電欠トラブルに対応できる体制を構築しました。

これにより、都市部だけでなく地方エリアにおいても、BEVユーザーがより安心してドライブを楽しめる環境が整いつつあります。特に充電スタンドが少ない地域での走行において、JAFの救援ネットワークは大きなセーフティネットです。

■JAF（日本自動車連盟）とは

JAFは、自動車ユーザーの安全と安心を守ることを目的とした一般社団法人です。バッテリー上がりやパンク、キー閉じ込みなどのトラブルに24時間365日対応するロードサービスは、多くのドライバーにとって馴染み深いものでしょう。

近年では、ガソリン車だけでなく、ハイブリッド車や燃料電池車、そしてBEVなど、進化するモビリティに対応した技術革新とサービス拡充に注力しています。

BEV充電サービスの詳細

引用：PR TIMES

今回のサービス拡大の最大の特徴は、レッカー移動ではなく、現場での充電対応が可能になる点です。（※提供できない地域では最寄りの充電可能場所まで搬送する場合あり）

2024年度のBEV救援件数のうち、約11%にあたる1,049件が「電欠」とのことなので、現地での対応は安心感が強いといえるでしょう。

年々増加傾向にある電欠トラブルに対し、牽引搬送の手間を省き、現場復帰を迅速に行うことで、ユーザーの利便性を大きく向上させています。

今後の展望

JAFは今後も実証実験を継続し、得られたデータを基にサービスのさらなる改善に取り組むとしています。BEVの普及には充電インフラの整備が不可欠ですが、固定の充電ステーションだけでなく、こうした移動型の救援サービスが充実することで、ユーザーの心理的なハードル（航続距離への不安など）が解消されていくことが期待されます。

参考：
JAF、BEV充電サービスの実証実験を全国47都道府県へ拡大 – PR TIMES
ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池自動車のロードサービスについて – JAF公式サイト