【2025年】自動運転タクシーとは？日本や海外の現状といつ実用化されるか解説

自動運転タクシーは最新のセンサーやAI技術を搭載し、運転手なしで運行するタクシーです。

日本ではホンダや日産が2026年以降のサービス開始を目指し、実証実験を重ねています。アメリカではGoogleのWaymo（ウェイモ）など、すでに実用化されているサービスもあります。

自動運転タクシーの技術は発展途中ですが、導入は着々と進みつつあるのが現状です。

そこでこの記事では、自動運転タクシーの現状やメリット、今後の課題などを解説します。自動運転タクシーについて具体的に知りたい方は、ぜひ最後までお読みください。

自動運転タクシーとは？仕組みと概要を紹介

自動運転タクシーの仕組みや概要について、以下の2つの項目から解説します。

• 自動運転タクシーの仕組み
• 自動運転のレベル

自動運転タクシーの仕組み

自動運転タクシーとは、最先端のセンサー技術やAIを活用し、無人での運転が可能なタクシーを指します。

自動運転車両に搭載されている技術は、具体的には以下のようなものです。

技術	内容
LiDAR（ライダー）	「Light Detection and Ranging」の略 レーザー光を物体に照射し、距離や方向を測定
ステレオカメラ 周囲監視カメラ	歩行者や車両、障害物を検知
GPS・衛星信号 磁気マーカー	位置情報を把握しナビゲーションに活用
運転制御システム	運行データ・センサーデータをもとに走行ルートを決定 正確なバス運行を実行

多くの最新技術によって周囲環境をリアルタイムで把握し、最適な走行ルートを構築することで安全な運行を実現します。

引用：東京都「バスなど公共交通への自動運転サービスの導入に向けたガイドライン」

政府は事業者に補助金も出しており、日本では都心を中心に実証実験も始まりました。

政府は企業や自治体が無人のバスやタクシーの事業を展開しやすくするよう支援する。ドライバーが不要な「レベル4」の自動運転車を対象に、全国10カ所で車両の調達や交通インフラの整備にかかる費用を補助する。

引用：無人バス・タクシーに資金支援　政府、全国10カ所で

近い将来、タクシー事業者ならびに自動車企業が連携し、ますます広範囲にサービスが展開される予定です。

自動運転のレベル

自動運転システムには6段階の「レベル」が存在し、レベルによって行える操作が異なります。それぞれのレベルの内容は、以下のとおりです。

レベル	概要	詳細
レベル0	完全手動	すべての操作を ドライバーが行う
レベル1	運転支援	加速・操舵・制動のいずれかの操作をシステムが行う状態
レベル2	特定条件下での 自動運転機能	加速・操舵・制動のうち複数の操作をシステムが行う状態
レベル3	条件付き自動運転	システムが要請したときのみドライバーが対応する状態
レベル4	特定条件下における 完全自動運転	限定された地域のみで自動で運転を行い、ドライバーが全く関与しない状態
レベル5	完全自動運転	常にシステムが 全ての運転タスクを実施

日本の道路交通法では「レベル4」までの運行が認められており、乗務員が必要な自動運転タクシーはレベル3、完全無人運行の車両はレベル4以降に該当します。

「Waymo（ウェイモ）」をはじめとした多くの実証実験は、レベル4以降の運行を目標に行われています。

自動運転タクシーを導入する5つのメリット

自動運転タクシーを導入するメリットは、以下の5つです。

1. ドライバー不足の解消につながる
2. 安い運賃でタクシーが利用できる
3. サービスの質が安定する
4. 交通事故や渋滞が減少する
5. 地域公共交通が維持される

1. ドライバー不足の解消につながる

自動運転タクシーは、深刻化するタクシードライバー不足の解決策として期待されています。

現在日本で起きている少子高齢化により、タクシードライバーの平均年齢は飛躍的に上昇しています。厚生労働省が公表している「令和６年賃金構造基本統計調査」によると、2024年段階でのタクシードライバー全体の平均年齢は60.2歳でした。

同様の資料に記載されている、令和6年における労働者全体の平均年齢は、男性44.9歳、女性42.7歳です。したがって、タクシードライバーの平均年齢は、水準よりかなり高いことになります。

若い世代の担い手が不足しているタクシー業界では、将来的に、高齢化によってサービスの提供そのものが困難になるかもしれません。

自動運転タクシーは、このような人材不足の問題を根本的にクリアできるため、注目されています。

2. 安い運賃でタクシーが利用できる

無人で運行する自動運転タクシーには、乗務員に発生する人件費がかかりません。そのため人件費が削減でき、その分だけ運賃を下げられる可能性があります。

少し古い統計になりますが、2011年の国土交通省の統計によると、タクシー事業の経費のうち人件費の割合は70%以上でした。

従来のタクシー料金は、基本的に人件費に依存した料金設定です。ですが将来的に自動運転タクシーが導入されれば、人件費を占める部分は大幅に削減され、運賃が現在より安くなる可能性が高くなります。

また、自動運転タクシーは自動運転制御システムやAIにより最適な走行ルートを選択できるので、燃料費の削減にもつながります。

もしかしたら、現在よりもかなり手軽にタクシーが利用できる未来がやってくるかもしれません。

3. サービスの質が安定する

自動運転タクシーは人間の技術によらないサービスが提供できるので、その品質を一定に保てます。

自動運転であれば、人間のドライバーでは避けられない疲労やストレスによるミスを防げます。不安定な接客態度によるクレームも排除できるので、つねに高品質なサービスを提供可能です。

自動運転は道路交通法を遵守して運転するので、急ブレーキや乱暴な運転といった問題からも解放されます。

4. 交通事故や渋滞が減少する

自動運転技術は道路交通法を守って運転するので、道路上の安全性が飛躍的に向上します。

内閣府の統計によると、2023年に起きた交通死亡事故の発生件数は2,618件であり、その原因の55.3%は「安全運転義務違反」でした。

道路上では、ちょっとした人為的ミスやおごりが凄惨な死亡事故を引き起こします。完全自動運転車両であれば交通法規を破る可能性はゼロなので、このような事故を防止可能です。

とくに交通量が多い都市部では、技術革新による混雑の大幅な改善も期待されています。

5. 地域公共交通が維持される

地方では人口減少や高齢化に伴い、バス路線や鉄道網の縮小・廃線が続いているため、高齢者などの交通弱者に深刻な問題を引き起こしています。

地方の公共交通網の維持は、深刻な社会問題の1つです。これの解決策として期待されているのが、自動運転タクシーの導入です。

自動運転タクシーは専用の交通網を作ることなく、柔軟な配備を可能とします。地方での導入が進めば、交通弱者への支援として重要な役割を果たすでしょう。

また、小型車両によるオンデマンド型サービスを展開すれば、従来型公共交通機関ではカバーしきれないエリアにも対応可能です。地域住民の日常生活を支える重要なインフラとして、自動運転タクシーは期待されています。

自動運転タクシーの導入における3つの課題

自動運転タクシーの導入における課題は、以下の3つです。

1. 技術的問題とインフラ整備
2. 自動運転に適した法整備
3. サイバー攻撃に対するセキュリティ

1. 技術的問題とインフラ整備

自動運転タクシーを本格的に運用するには、センサー技術やAIの精度向上が不可欠です。

運転制御システムは、悪天候や複雑な交通状況など、さまざまな環境や条件に適合しなければいけません。レベル4以降の完全自動運転の実現には、まだまだ技術革新が必要です。

また、自動運転車両の安全かつ効率的な運行には、道路や信号機などのインフラ整備も欠かせません。これらインフラは、自動運転車両に適応した形で整備される必要があります。

とくに、都市部では交通量が多く、自動運転車両同士のすれ違いや並走が増えると考えられるため、車両間通信や交通情報を共有するネットワークの整備も課題です。

2. 自動運転に適した法整備

自動運転タクシーの導入には、自動運転に関する法整備も必須です。2025年4月現在、道路交通法ではレベル4に該当する自動運転タクシーの完全無人運転が認められています。

調査検討委員会における検討結果等を踏まえ、令和４年４月、第208回国会において、SAEレベル４に相当する、運転者がいない状態での自動運転である特定自動運行の許可制度の創設等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律が成立しました。

引用：自動運転｜警察庁

ただし現在の法律では、タクシー事業者による運行管理が法律で義務付けられています。よって、自動運転技術を持つ企業が、業界に直接参入することは困難です。

また、自動運転車両が起こした事故の責任の所在や、安全基準の策定も急務です。自動運転車両に関する法整備はまだまだ課題が多いため、今後の進展に期待しましょう。

3. サイバー攻撃に対するセキュリティ

自動運転タクシーは、サイバー攻撃への対策は欠かせません。

自動運転車両はネットワークへの常時接続が前提なので、ハッキング被害に晒される危険性があります。サイバー攻撃により車両制御を奪われれば、凄惨な事故が起こる原因になります。

悪意ある第三者による個人情報の漏えいや遠隔操作を防ぐため、堅牢なセキュリティシステムの構築が不可欠です。

専門家による監視体制や迅速な対応を導入できれば、市民への信頼性向上にもつながるでしょう。

日本で実施されている自動運転タクシーの実証実験や実用例を3つ紹介

日本で行われている自動運転タクシーの実証実験や実用例を、以下の3つ解説します。

• 「ZMP」と日の丸交通
• 日産自動車とDeNAの「Easy Ride」
• ティアフォーとJapanTaxiの協業

「ZMP」と日の丸交通

世界初の自動運転タクシーの営業走行となったのが、2018年8月に株式会社ZMPと日の丸交通が行った実証実験です。

この実験では、ZMPが開発した「RoboCar MiniVan」を使用し、東京都千代田区大手町から港区六本木を結ぶ約5.3kmのルートを走行しました。

運行は1日4往復で、運賃は片道1,500円。公募にて当選した顧客を乗せて走行し、ICT技術を活用した配車サービスやドライバー不足解消の可能性を検証しました。

このプロジェクトは東京都の支援事業に選定され、都心での自動運転技術の実用化に向けた第一歩となっています。

日産自動車とDeNAの「Easy Ride」

日産自動車とDeNAは、無人運転車両を活用した次世代交通サービス「Easy Ride」を共同開発し、2018年より実証実験を開始しました。

このサービスは「誰もがどこからでも好きな場所へ自由に移動できること」を目指しており、過去には神奈川県横浜市みなとみらい地区にて、以下の5つの実施月で実験が行われています。

• 2018年2月
• 2019年2月
• 2019年9～10月
• 2024年6月
• 2025年3月

実験では、AIによる効率的なルート選択や乗客体験の向上について検証されました。

Easy Rideはスマホアプリを通じて配車依頼が可能で、高齢者などの交通弱者にも配慮した設計です。日産は2026年までにサービスを商用化し、東京都心部での展開を計画しています。

ティアフォーと日本交通の協業

日本交通とティアフォーは、2018年11月より自動運転社会向けデータ収集実験を開始し、2024年7月に業務提携を開始しました。そして、2025年2月より、東京都内広域での本格的な走行データの収集を開始しています。

日本交通の一部タクシーに、ティアフォーのデータ記録システムを搭載することで、走行データを収集します。

さて、日本交通では一部のタクシー車両に、株式会社ティアフォー（以下「ティアフォー」）が開発したデータ記録システム（Data Recording System：DRS）を搭載して営業運行することとなりました。

引用：一部タクシー車両に、ティアフォーのデータ記録システムを搭載します。

これは自動運転レベル4車両の社会実装に向けた、自動運転AI開発に必要なデータの収集が目的です。走行データから構築されたデータセットは、自動車業界をはじめとするパートナー各社に提供されます。

この協業によりデータセット構築が急速化すれば、いずれ郊外や地方にもデータ収集の拡充がなされ、自動運転タクシーのサービス拡大につながるでしょう。

自動運転タクシーの海外事情を3つのケースで紹介

ここからは、海外の代表的な自動運転タクシーを、以下の3つのケースで解説します。

• アメリカのWaymo（ウェイモ）
• アメリカのテスラ
• 中国の百度（バイドゥ）

アメリカのWaymo（ウェイモ）

Waymoは、Googleの親会社であるAlphabet傘下の自動運転技術企業であり、同名のアメリカにおける自動運転タクシーのパイオニアです。

Waymoは2018年12月にアリゾナ州フェニックスで、全米初の商用自動運転タクシーサービス「Waymo One」を開始しました。当初は乗務員が乗ったうえで運行されていましたが、徐々に無人運転へと移行し、2025年現在では以下の4都市にて完全無人運転を実現しています。

• フェニックス
• サンフランシスコ
• ロサンゼルス
• オースティン（UBERのみ）

2025年4月からは日本にも上陸し、東京都心7区にて試験走行を開始しました。

東京での「自動運転タクシー」開始に向けたテストがスタートしました。タクシーアプリの「GO」と米国で自動運転タクシーを展開するWaymo、日本交通らが東京でWaymoの車両を使って東京の街を走行し、データを取得していきます。

引用：自動運転タクシーに向けて日本でゆっくり走り始めたWaymo【Watch+】

商用運行の開始時期は明言されていませんが、近い将来、国内でもWaymoが人を乗せて走る姿を見られるかもしれません。

アメリカのテスラ

テスラは、かの有名なイーロン・マスク氏がCEOを務める自動車メーカーです。マスク氏は、2024年第4四半期決算報告後の会見で、テスラの自動運転サービスについて言及していました。

マスク氏によると、2025年中にはテキサス州オースティンとカリフォルニアでのサービスインを目指しているとのことです。

米電気自動車（EV）大手テスラは25日、6月に米南部テキサス州オースティンで自動運転サービスを始めると表明した。詳細は明らかにしていないが、既存車を使い運転手の監視がいらない自動運転機能の提供を始めるとみられる。

引用：テスラ、米テキサス州で自動運転サービス　6月から

また、テスラは2024年10月に、日本円にしてわずか450万円以下（3万ドル以下）で購入できる自動運転タクシーを生産すると発表しています。

低価格帯の自動運転車両が量産できれば、爆発的な普及につながります。2026年にも生産開始を目指すと公言していることから、今後の動向に注目です。

中国の百度（バイドゥ）

百度（バイドゥ）は中国最大の検索エンジンサービスを提供するIT企業です。自動運転タクシー事業も手掛けており、2020年に完全自動運転タクシーサービスである「Apollo Go」が始まりました。

その後、2024年3月には正式営業を開始します。現在は北京や重慶、武漢など複数都市で商用運行を展開しており、武漢市では完全無人運行が実現しました。

国内外への展開も積極的で、2025年3月にはアラブ首長国連邦（UAE）への進出を発表。ドバイにおいて2028年までに1,000台超の投入を目指し、展開を急いでいます。

中国ネット大手の百度（バイドゥ）は自動運転タクシー事業でアラブ首長国連邦（UAE）に進出する。ドバイで2028年までに1000台超を投入し、首都アブダビでも展開する。

引用：百度の自動運転タクシー、UAEに進出　海外で初めて

日本でも法整備が進めば、百度の自動運転タクシーが見られる日が来るかもしれません。

【まとめ】自動運転タクシーの実用化は近い！今後も最新の動向をチェック

自動運転タクシーは、次世代の交通手段として日本や海外で注目されています。アメリカではWaymoが完全無人運行を実現し、中国の百度は北京や武漢で商用化を進めています。

一方、日本は諸外国から遅れを取っており、ホンダやティアフォーなどが2026年以降のサービス開始を目指し、実証実験を重ねている状況です。

日本で自動運転タクシーを社会実装するにおいては、技術的な課題や法整備の壁が立ちふさがります。ですが、1度普及が進めば、その自動車産業の強さから、急速に発展する可能性があります。

業界の今後の動向をチェックし、見逃さないようにしましょう。