【2025年】日本や世界の電気自動車（EV）の普及率は？普及への取り組みや今後の課題にも言及

「EV技術が発展しているように感じるけど、実際に普及率はどうなの？」と疑問に感じていませんか？

2025年1月9日の産経新聞の報道によると、2024年の電気自動車（以下EV）の国内販売台数は前年比で32.5%減少するなど、普及率はそこまで伸びていないのが現状です。

2024年の電気自動車（EV）の国内販売台数は前年比32・5％減の5万9736台で、4年ぶりに減少した。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が9日発表した。日本勢の新型車投入が乏しかったことが響いた。

引用：国内EV販売が4年ぶり減　2024年、32・5％減の5万9736台　日本勢新型乏しく

EV市場は世界的に減少傾向にありますが、普及が進まないことにはハッキリした理由があります。

この記事では、日本や世界のEV市場の普及率や日本でEVが普及しづらい理由について、以下の5項目で解説します。

• 日本と世界のEV普及率
• 日本でEVが普及しづらい理由5選
• EV以外の普及率
• EVを普及させるための具体的な取り組み3選
• EVの普及を進めるための今後の課題

ぜひ最後まで記事をご覧ください。

【2024年】日本の電気自動車（EV）の普及率は？

まず、2024年の日本のEV普及率について、普通自動車と軽自動車の2ケースで解説します。

普通自動車の場合

一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」の統計資料を参考に、2021～2024年の普通自動車でのEV累計登録台数と、普通自動車全体における構成比をまとめました。

西暦	EV累計登録台数	普通自動車 累計登録台数	構成比
2021年	21,139台	2,399,862台	0.88%
2022年	31,592台	2,036,593台	1.55%
2023年	43,991台	2,451,397台	1.79%
2024年	34,057台	2,323,105台	1.47%

年間の構成比だけ見ると、前年より0.32%減少しており、苦戦が見て取れます。

軽自動車の場合

現在、日本で流通している軽自動車のEVのうち、乗用車は以下の2つです。

• 日産サクラ
• 三菱eKクロス EV

一般社団法人「全国軽自動車協会連合会」の統計資料によると、2024年における2車種の累計販売台数は25,430台です。一方、軽乗用車の累計販売台数は1,202,095台なので、構成比は以下の計算になります。

25,430 ÷ 1,202,095 × 100 = 2.12%

同様に2023年の台数も計算すると、2車種の累計販売台数は38,500台、乗用車の軽の累計販売台数は1,315,220台です。よって構成比は、以下のように計算できます。

38,500台 ÷ 1,315,220台 × 100 = 2.93%

2024年の構成比は前年比で0.81%減少しており、普通車同様、苦戦しています。

日本で電気自動車（EV）の普及が進まなかった理由は？現状も踏まえて5つ解説

日本でEV普及があまり進まなかった理由は、およそ以下の5つです。

1. 車両価格が高い
2. 初期コストが高い
3. 充電スポットが少ない
4. 航続距離が短い
5. 日本には集合住宅が多い

1. 車両価格が高い

EVが普及しづらい最も代表的な理由として、車両価格の高さが挙げられます。

現在主流のリチウムイオン電池搭載EVが普及し始めたのは、2010年です。当年に発売された国産EV「日産リーフ」は、残念ながらあまり普及しませんでした。

リーフは、日本のEV販売の大部分を占める人気車種。ですがその高価格から、似た性能のハイブリッド車（HEV）に比べて、どうしても高くなります。

• 日産リーフ X ：408万1,000円（税込）～
• トヨタプリウス G：324万円（税込）～
• 日産セレナ e-POWER X：324万8,300円（税込）～

実際リーフは2018年に25,722台を売り上げたものの、その後のコロナ禍もあり徐々に販売数が低下しました。2024年累計販売数も5,211台と、大きく減少する結果に。

また、2025年から就任したアメリカ大統領ドナルド・トランプが、EV関連補助金の廃止を検討していることもあり、海外市場でも暗雲が立ち込めています。

トランプ米大統領は20日、電気自動車（EV）の促進策を廃止する大統領令に署名した。バイデン前大統領が掲げた2030年までに新車販売の半数をEVなどとする目標を取り下げる。EV購入時の補助金などの優遇策も撤廃を検討する。前政権から大幅な路線転換となる。

引用：トランプ氏、EV促進策を撤回　大統領令に署名

ただし、これから安価で購入しやすい軽自動車EVが出れば、中古車市場を含めて価格帯が落ち着く可能性は大いにあります。

2. 初期コストが高い

EVの充電設備の設置には工事が必要ですが、この設置費用もネックです。

充電用コンセントの設置費用は、本体価格と工賃を合わせて最低でも10万円ほどかかります。ただし、分電盤からコンセントまでの距離や配線により費用が変動するので、注意が必要です。

また、環境によっては通常のコンセントより高額な「壁掛けタイプ」や「自立スタンドタイプ」が必要になる場合もあります。その場合は、最低でも20万円ほどかかってしまいます。

災害時の非常用電源として使える「V2H機器」に対応した場合、さらに費用は高額になるでしょう。車両価格と同様、充電設備の設置費用をいかに抑えられるかは、今後のEV普及のカギになります。

3. 充電スポットが少ない

一般向けのEVが登場した頃は公共の充電インフラも少なく、自宅充電設備はほぼ必須でした。現在は、公共の急速充電器の普及も進みつつあります。

公共の充電インフラの普及もあり、現在では自宅充電設備を持たないオーナーも増えてきています。2024年4月8日の株式会社e-Mobility Powerの資料によると、EVオーナーのうち約32%は、自宅充電設備を持っていないという統計が出ていました。

ですが、現在でも北海道や山間部では、急速充電器の空白地域が多く残っているのは事実です。

このような空白地域に充電インフラをいかに拡大させるかが、現在のEV市場の足下の課題であることは間違いありません。

4. 航続距離が短い

初期のEVは航続距離が短く、初代日産リーフ（ZE0）の前期型でバッテリー容量は24kWhです。距離が長めに出るJC08モードにおいても、満充電時の航続距離は200kmほどです。

後期型では容量が30kWhまで増え、航続距離も280kmまで伸びています。ですが、それでもドライブ好きには物足りないスペックだったため、注目度は低いままでした。

現在はさらなる大容量化により、2代目リーフ（ZE1）のバッテリー容量は以下のようになっています。

モデル（バッテリー容量）	航続距離（WLTCモード）
40kWh	322km
60kWh	450km

航続距離に関する不満は、現在ではほぼ解消されていると見ていいでしょう。

5. 日本には集合住宅が多い

日本は可住地面積が狭く集合住宅が多いのも、EVの普及を妨げる原因になっています。集合住宅が多い日本では、自宅充電設備を置くハードルが高いためです。

マンションやアパートの駐車場は、住民全員の所有物である「共有部分」です。個人で勝手に充電施設を増築するのはまず不可能でしょう。

また設置の許可が下りたとしても、費用負担や使用のルールなど、さまざまな事柄に他の住人の同意が必要です。

近年では充電スペースがあるマンションも登場していますが、多くの集合住宅に設備が行き届くのは、まだまだ先の話になります。

電気自動車（EV）以外の代表的なエコカーの種類と普及率を紹介

EV以外の代表的なエコカーの種類を、普及率とともに紹介します。

• ハイブリッド自動車（HV）
• プラグインハイブリッド自動車（PHV）
• 燃料電池車（FCV）

ハイブリッド自動車（HV）

エンジンやモーターなど、複数の動力源を備えているハイブリッド自動車（以下HV）は、国内で最も普及しているエコカーです。

以下の表は一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」の統計資料をもとに、2021～2024年までの普通自動車全体におけるHVの登録台数と構成比をまとめたものです。

西暦	HV累計登録台数	普通自動車 累計登録台数	構成比
2021年	1,027,104台	2,399,862台	42.80%
2022年	1,089,077台	2,036,593台	53.47%
2023年	1,460,134台	2,451,397台	59.56%
2024年	1,442,784台	2,323,105台	62.11%

2022年にはすでに構成比が50%を超えており、一貫して上昇傾向にあります。これはトヨタの「プリウス」や「アルファード」など、新型HVが人気になったことが大きな要因です。

プラグインハイブリッド自動車（PHV）

プラグインハイブリッド自動車（以下PHV）とは、ハイブリッド自動車（HV）に外部充電機能を搭載した車両です。

バッテリー容量は小さいですが、電気とガソリンどちらでも走れるため、航続距離がEVより長いのがメリット。ただし、HVよりも価格は高い傾向にあります。

同スペックのプリウス同士で比較すると、以下のとおりです。

• プリウス G（PHV）：3,900,000 円 ～ 3,900,000 円（税込）
• プリウス G（HV）：3,200,000 円 ～ 3,420,000 円（税込）

2021～2024年の構成比をまとめると、以下のようになります。

西暦	PHV累計登録台数	普通自動車 累計登録台数	構成比
2021年	22,777台	2,399,862台	0.95%
2022年	37,772台	2,036,593台	1.85%
2023年	52,143台	2,451,397台	2.13%
2024年	43,132台	2,323,105台	1.86%

全体的にEVと同水準の登録台数であり、2024年に構成比が減少した点も同様です。

燃料電池車（FCV）

燃料電池車（以下FCV）は、水素と酸素を化学反応させることで電気を発生させ、モーターを駆動させて動きます。排出する物質も水のみなので、環境に優しいクルマです。

充電の必要がない代わりに、水素の補給を必要とします。水素ステーションは全国的に数が少ないため、あまり普及していません。

2021～2024年の構成比をまとめると、以下のようになります。

西暦	FCV累計登録台数	普通自動車 累計登録台数	構成比
2021年	2,464台	2,399,862台	0.10%
2022年	848台	2,036,593台	0.04%
2023年	422台	2,451,397台	0.02%
2024年	697台	2,323,105台	0.03%

水素ステーションの普及率の低さや車種の少なさ、価格の高さから、FCVの今後の普及は厳しいと言わざるを得ません。

日本の電気自動車（EV）普及のための取り組み3選

日本がEV普及のために行っている取り組みは、大きく分けて以下の3種類です。

1. 各種減税措置
2. 各種補助金
3. 無料充電スポットの配備

1. 各種減税措置

EVを購入したオーナーは、主に以下3つの減税措置を受けられます。

• グリーン化特例
• エコカー減税
• 環境性能割

それぞれの内容を表にまとめたので、ぜひ参考にしてください。

項目	内容	適用期間
グリーン化特例	自動車税が概ね75%軽減 新車登録の翌年分を減税	2026年3月31日まで
エコカー減税	自動車重量税の免税 1回目・2回目の車検に適用	2026年4月30日まで
環境性能割	EVは環境性能割が非課税	2026年4月30日まで

注意点として、グリーン化特例による軽減は1年分のみです。2年目以降は通常の税率が適用される点を覚えておきましょう。

これらの税制優遇は、環境負荷の少ないEVへの買い替えを促進するために設けられています。

2. 各種補助金

EVは、政府や自治体から補助金が受けられるため、おトクに購入可能です。

具体例として、日産リーフのスタンダードモデル「X」を購入する際の補助金を挙げます。

2025年3月現在、Xを購入する際に受けられる補助金は、以下の2つです。

• 政府の補助金：85万円
• 自治体の補助金：70万円（東京都かつ再エネ電力導入の場合）

よって、Xを東京都で購入する場合の優遇額の合計は、以下の金額になります。

85万円 ＋ 70万円 ＝ 155万円

Xの車体価格は4,081,000円なので、実に4割強を補助金と減税で賄える計算です。

政府や自治体の補助金は、購入する車種や地域により異なります。詳しくは次世代自動車振興センターのWebサイトに記載されているので、ぜひ参考にしてください。

3. 無料充電スポットの配備

有料駐車場や公共施設には、無料でEVの充電ができるスポットが存在します。

無料充電スポットを配置している理由は施設により異なり、主に以下の理由が挙げられます。

• 公共施設：電気自動車の普及やGX化推進
• ディーラー：電気自動車の普及による売上拡大
• 商業施設：無料充電目的の顧客の取り入れと利益拡大

中には急速充電に対応している場所もあり、外出時に有効活用できれば非常に便利です。これからEVを購入する予定の人は、ぜひ「GoGoEV」のような充電マップで確認しておきましょう。

世界の電気自動車（EV）の普及率を国別に紹介

世界の電気自動車普及率を、以下の4つの国と地域に分けて紹介します。

• アメリカ
• ヨーロッパ
• 中国
• 韓国

アメリカ

日本経済新聞の記事によると、2024年のアメリカにおけるEVおよびBEVの販売台数は累計130万1,411台でした。

自動車の総販売台数は1,597万6,559台という統計が出ているため、24年の新車販売台数に占めるEV比率は約8.1%となります。

アメリカのEV市場は、日本よりは構成比が高くなっていますが、世界のほかの地域に比べると低めです。その1番の理由は、アメリカがガソリン車大国であるためです。

アメリカはガソリン価格が日本より安く、2025年2月の平均価格は0.82ドル/L（約121円）ほど。また長距離走行や高速走行をするシーンが多く、アメリカの道路はEVが走るのに向いていません。

よって、テスラなど例外を除き、普及率はヨーロッパや中国よりも低くなります。

ヨーロッパ

日本経済新聞の記事によると、2024年のヨーロッパ主要31ヶ国におけるEVおよびBEVの販売台数は累計199万3,102台でした。

自動車の総販売台数は1,296万3,614台という統計が出ているため、24年の新車販売台数に占めるEV比率は約15.3%です。

ヨーロッパの一部の国では普及率が高く、とくに北欧では顕著。2023年におけるノルウェーでは、新車販売のうち約80%がBEVでした。

ただし補助金が終了したドイツなど、シェアが下がっている国もあります。このような国では生産の規模縮小など、各自動車メーカーもEV戦略を軌道修正しています。

中国

世界最大のEV大国である中国では、年々普及率は増加傾向です。

中国では、PHEVやFCEVを含む電動車両をNEV（New Energy Vehicle＝新エネルギー車）と呼びます。中国政府は、自動車メーカーに販売台数の一定割合をNEVにすることを義務付ける「NEV規制」を、2019年から実施しています。

2024年のNEV販売台数は、約1,286万6,000台です。同年の新車販売台数が約3,143万6,000台なので、新車販売の約40%がNEVという計算になります。

2024年にはEVのほかにPHVの販売が急増し、中国市場を牽引しました。EVよりも長距離運転ができ、電池切れの懸念が少ない選択肢として、今後も浸透していくと考えられています。

韓国

Yahoo!ニュースの記事「韓国の24年新車販売163．5万台　13年以来の低水準」によると、2024年の韓国における新車販売台数は約163万5,000台。そのうちバッテリー式EV（BEV）が占めるのは約14万7,000台です。

構成比では約9%と日本よりは高めですが、普及が進んでいるヨーロッパや中国よりは低いという結果になりました。

韓国はEVの普及に力を入れており、国を挙げて以下のような施策を打っています。

• 自治体が運営している駐車場の利用代金割引
• ソウル市内のトンネル使用料無料
• EV購入時の補助金
• 広範囲の充電インフラの普及 など

とくにソウル政府は顕著であり、2035年までのガソリン車の新車販売廃止を目指し、驚きの政策を数多く進めています。

中国に次ぐEV大国となる可能性も高いため、今後も韓国のEV市場には注目です。

電気自動車（EV）普及のための今後の課題

日本でEVを普及させるための課題は、主に以下の4つです。

1. 都市部の充電渋滞の解消
2. 充電スポットの空白地域の解消
3. 一般家庭へのV2H機器普及の促進
4. 「早く充電できるのが1番大事」という誤解の払拭

1. 都市部の充電渋滞の解消

都市部の幹線道路におけるSA・PAでは、週末を中心に慢性的な充電渋滞が発生しています。また、ショッピングモールや公共交通施設の無料充電器でも、設置数が少ないため充電渋滞が起こりがちです。

この問題に対する解決策として、以下の2つが挙げられます。

• 複数口化と高出力化
• 充電予約システムの導入

株式会社e-Mobility Powerでは、充電器の複数口化と高出力化を急いでおり、一部のEV充電サービスでは充電器の予約サービスも開始されています。

今後の企業努力により、充電渋滞は徐々に解消されていく見込みは高いでしょう。

2. 充電スポットの空白地域の解消

GoGoEVによると、2025年3月現在の充電スポットの数は全国25,826箇所におよびます。

企業努力により少しずつ増設されていますが、それでも山間部や北海道には充電スポットの空白地域が目立ちます。

また、都市部は充電スポットが潤沢にあるものの、その多くが有料駐車場やディーラーの管轄です。そのため「誰でも気軽に使える充電器」は意外と少ない実態があります。

充電器の耐用年数は8～10年であり、2015年以前に設置した充電器は整備が必要になってくる点も踏まえると、大きな課題です。

3. 一般家庭へのV2H機器普及の促進

日本では再生可能エネルギー、とくに太陽光発電の利用が少しずつ増えてきています。ですが太陽光発電は、天候や場所に発電量が左右されやすいという欠点を持ちます。

この課題に対しての解決策となるのが、一般家庭へのV2H機器普及です。

EVのバッテリーを一時的なエネルギー貯蔵庫として使い、災害時に非常電源として使う方法が普及すれば、EVの普及につながります。

とくに、日本が世界で先駆けて進めているV2H技術を、さらに普及させる仕組みを作れるかが重要です。EVのバッテリーを家庭や電力網に接続して、電力を柔軟にやり取りできれば、EVの普及につながる可能性が高まります。

4. 「早く充電できるのが1番大事」という誤解の払拭

EV未所有者の1番多い誤解として挙げられるのが「早く充電できるのが1番大事」だと思っている点です。

確かに、早く充電できるに越したことはありません。ですが、重要なのは自分の走行実態に最適な充電設備を選ぶことです。

例えば、EVを買い物や通勤にのみ利用する人であれば、寝てる間の自宅充電で事足ります。現在のEVの多くはタイマー機能があり、充電時間を自在にコントロールできる点もあまり知られていません。

この誤解を払拭するためにも、自動車ディーラーや環境省など、各団体での適切な説明をもっと広めていくべきでしょう。

【まとめ】日本の電気自動車（EV）普及にはまだまだ課題アリ！

日本のEV普及率はまだまだ低く、車両価格の高さや充電インフラの整備など、多くの課題が存在します。

しかし、政府の補助や企業努力により、徐々に改善の兆しも見えています。生産技術が向上すれば、手の届きやすい価格のEVが出てくる可能性も高まるでしょう。

今後の技術革新とインフラ整備により、EVの普及が加速することに期待が寄せられます。