【2025年版】EV（電気自動車）の補助金とは？申請の流れや注意点をわかりやすく解説

「電気自動車（EV）への乗り換えを検討しているけど、価格が高い…」
「補助金が使えるらしいけど、どれぐらい安くなる？」
「補助金の申請はどのようにしたらいい？」

EVはガソリン車やHEVと比較して、車体価格が高めです。そのため、国や自治体は多様な補助金を用意して、購入のハードルを下げています。

ただし実際に購入する際に、どのような補助金が使えるかは分かりにくいのも事実です。そこでこの記事では、EV購入に使える補助金や申請の流れ、注意点などを徹底解説します。

これからEVを購入する予定の人は、この記事を参考に購入を進めてください。

EV補助金の種類と概要

EV補助金は、電気自動車やプラグインハイブリッド車（PHEV）を購入する際に、国や自治体から受けられます。

主な補助金は「CEV補助金」と「ZEV補助金」の2種類です。それぞれ、2026年以降の最新情報を個別に解説します。

CEV補助金：国

国が実施している制度は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」と呼ばれます。これは全国どこに住んでいても受けられる補助金です。

2026年以降に受けられる補助金額の上限は、それぞれ以下のとおりです。

注意点として、CEV補助金を利用する場合は原則4年間（車種によっては3年）の保有義務があり、期間内に売却や廃車を行うと補助金の返還が必要になります。

また、補助金額や受付状況は常に変化しています。最新の情報は「一般社団法人次世代自動車振興センター」のページから確認してください。

ZEV補助金：自治体

自治体によって交付される「ゼロエミッションビークル（ZEV）補助金」の金額や申し込み方法、受付期間は、居住地により大きく異なります。

また、都道府県が実施するものと市区町村が実施するものが異なるケースもあるため、まずは自身の所属している自治体の最新ルールを確認しなければなりません。

例えば、2025年度に東京都が実施している補助金は、以下のとおりです。

自治体によっては、再生可能エネルギー100％電力の契約や太陽光発電設備の設置を条件に補助額を加算するなど、地域独自の環境政策と連動した仕組みを持っています。

「一般社団法人次世代自動車振興センター」の検索サービスを使うと、お住まいの地域の情報を効率的に探せるので、ぜひ活用してください。

国と自治体のEV補助金は併用が可能

国と自治体の補助金は、それぞれの条件を満たしていれば併用が可能です。併用の条件は、自治体ごとの規定や各補助金の対象条件により異なります。

特に補助金が手厚い東京都などでは、車両価格の3割から4割近くを補助金でまかなえる場合もあります。

併用を前提としてEVを購入する際は、可能かどうかを「一般社団法人次世代自動車振興センター」のページから必ず確認してください。

EV補助金の対象となる車と補助金額一覧

補助金の額は、車両のカテゴリーや環境性能によって決定されます。以下のカテゴリー別に、それぞれ解説します。

• EV車
• FCV車
• PHEV車
• 超小型モビリティ

EV車

バッテリー式電気自動車（BEV）が対象となり、補助金額は車両価格やバッテリー容量、航続距離のほか、国や自治体が定める最新の評価基準により変動します。

2026年以降の補助金額をまとめると、それぞれ以下のとおりです。

• 普通車EV：最大 130万円
• 軽EV：最大 58万円

具体的な対象車種は、毎年更新されるリストを確認してください。特に、V2Hなどの給電機能を搭載したモデルは、補助額が加算される傾向にあります。

FCV車

走行に水素を利用する燃料電池車（FCV）は、補助金の対象です。補助金額はEV車より高い場合が多く、最大255万円の補助が受けられます。

ただし、2026年度からは100万円の減額が予定されており、最大150万円となる点に注意しましょう。今から購入する場合は、255万円での申請ができない可能性が高くなります。

PHEV車

プラグインハイブリッド（PHEV）車は、外部充電が可能なハイブリッド（HEV）車です。補助金額はEV車やFCV車より低めに設定されていますが、2026年度以降は増額が予定されています。

• 2025年3月まで：最大 60万円
• 2026年1月以降：最大 85万円

今から購入する方は、納車時期の関係で増額後の金額を受けられる可能性が高いでしょう。

超小型モビリティ

超小型モビリティとは「型式指定」を受けたマイクロカーやミニカー区分が対象です。あまり一般的ではありませんが、CEV補助金の対象となります。

また、補助金額は環境性能に関わらず一律です。

• 外部給電機能あり：35万円
• 外部給電機能なし：25万円
• ミニカー区分：25万円

補助金額は一般的なEV車より低くなりますが、車両価格が安価なため、補助金の恩恵を大きく受けられるのが特徴です。

EV補助金の申請の流れ3ステップ

補助金の申請手続きは以下3ステップで行ってください。

STEP1. 新車登録と届出
STEP2. 必要な書類の提出
STEP3. 審査結果を待つ

STEP1. 新車登録と届出

まずは購入したEV車を陸運局で登録し、ナンバーを取得して必要な届出を完了させます。補助金の申請には、この登録後に交付される「車検証」が必要です。

通常であれば、一連の手続きはディーラーがしてくれます。そのため、書類の確認だけ忘れずに行いましょう。

新車登録が完了したら、書類の提出に進みましょう。

STEP2. 必要な書類の提出

以下に挙げる必要書類を、申請窓口へ提出します。提出期限は「登録日から1ヶ月以内」など厳格に定められているため、早めに準備しましょう。

CEV補助金であれば、提出先は「一般社団法人次世代自動車振興センター」です。自治体のZEV補助金の場合、それぞれの担当部署に提出してください。

STEP3. 審査結果を待つ

提出書類を基に窓口で審査が行われ、受給条件を満たしていれば補助金が交付されます。

審査には通常で数週間から数ヶ月かかり、進捗状況は専用ページで確認が可能です。承認後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

ただし、審査の過程で書類不備が見つかると再提出が必要になり、その分振り込みが遅れます。そのため、必要なものをしっかり確認し、1度で審査を完了させましょう。

EV補助金を申請する際の注意点4選

制度を確実に利用するために、以下4つの注意点を確認しておきましょう。

• 申請には期限がある
• 申請の受付は先着順
• EVの補助金は新車のみが対象
• 一定期間はクルマを保有する必要がある

申請には期限がある

補助金の申請期間は、年度や制度ごとに個別に決まっています。また、新車登録してから申請を行うまでに一定の期限が設けられており、1日でも過ぎてしまうと申請できません。

期限を過ぎてからの申請はいっさい認められず無効となるため、納車から申請までのスケジュール管理は確実に行いましょう。

申請の受付は先着順

補助金には、国や自治体があらかじめ用意した「予算枠」があります。この予算は原則として先着順で消化されるため、予算が上限に達した時点で年度途中であっても受付終了となります。

人気のある車種が発売された際などは補助金の申請率が上がるため、購入から申請まではなるべく早めに済ませましょう。

EVの補助金は新車のみが対象

EV補助金は、中古車は対象外なので注意してください。またリース契約の場合、リース会社が申請者となることで補助対象となるケースがありますが、その際も「新車をリースすること」が条件となります。

中古のEVを検討している場合は、国ではなく自治体独自の特例がないかを確認してください。

一定期間はクルマを保有する必要がある

補助金を受けた車両には、原則4年間の保有義務が生じます。この期間内に車を売却する場合、受給した補助金の一部または全額を返還する必要があります。

また、補助金の返納が完了するまでは、新しい補助金を申請することもできません。

やむを得ない事情がある場合を除き、短期での乗り換えは逆に金銭的負担が増える原因となります。EVを購入する際は、補助金交付の条件となる保有期間を必ず確認しましょう。

2026年のEV補助金の見通しは？専門家が解説

電気自動車の普及促進は国の長期的な政策方針であるため、2026年度もEVの補助金制度は継続されます。

環境省は2026年度予算の概算要求で、商用CEV補助金に300億円を計上しています。これは、事業者を対象とした補助を重視する姿勢の表れです。

環境省は、２０２６年度予算概算要求で前年度当初予算比１９％増となる７０９７億円を要求した。商用車向けクリーンエネルギー車（ＣＥＶ）購入の補助金事業として３００億円を計上したほか、自動車の再生材市場構築に向けた新規事業として９億７４００万円を求める。また、中小企業の脱炭素化推進事業でも新規予算を要求した。

引用：一般社団法人 日本自動車会議所

また、2025年度からは単なる車両性能だけでなく、製造過程での脱炭素化やレアメタルの安定確保、サイバーセキュリティ対策などを総合的に評価して補助額を決定する「GX評価方式」が導入されました。2026年度以降は、この評価基準がさらに拡充される可能性があります。

さらに2026年1月以降、EVの補助金上限額は130万円まで一気に引き上げられます。年々この金額は上昇していく可能性があるため、すぐにEVを買わない方でも、最新の動向は注視しておきましょう。

EV補助金に関するよくある質問

【まとめ】EVの補助金はなるべく早く申請しよう

2026年以降のEV補助金は、環境性能の向上やインフラ整備の進展に伴い、手厚い支援が受けられる体制が整っています。お得にEVを購入したい方は、必ず条件を確認のうえ、なるべく早めに申請してください。

購入前に国と自治体の両方の補助額を確認し、納車されたら即座に申請を完了させましょう。早ければ1ヶ月ほどで、補助金が指定口座に振り込まれます。

高水準な補助をうまく活用して、賢くスマートな次世代のカーライフをスタートさせましょう。