【2026年】自動運転タクシーが日本で本格始動？東京・横浜で広がるロボタクシー実証

2026年、日本の自動運転タクシー市場がいよいよ大きく動き出しています。米Waymoが東京での本格展開に向けて準備を加速する一方、Uber・Wayve・日産の3社連合が、2026年後半に東京での試験運行開始を発表しました。

国内勢でもティアフォーや日産が横浜・お台場で大規模な実証実験を進めるなど、ロボタクシー実装に向けた動きが一気に表面化してきました。本記事では、2026年における日本の自動運転タクシーの最新動向を整理します。

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2026年には東京で自動運転タクシーの試運転が進む

米Waymoが東京で説明会、海外展開の最前線に

米Googleの兄弟会社であるWaymoは、日本交通とタクシー配車アプリ「GO」と組んで2025年4月から東京都心7区で公道走行テストを開始しています。対象エリアは港・新宿・渋谷・千代田・中央・品川・江東の各区で、現在は日本交通のドライバーが運転席に乗る形で地図化と挙動調整が進められています。2025年12月には公式ブログで、「2026年を見据え、東京やロンドンなど20以上の新たな都市でライドヘイリング事業の初期準備を進めている」と発表。さらに2026年3月27日には東京で記者向け説明会を開き、安全性と日本市場へのコミットメントを改めて強調しました。

Uber・日産・Wayveが2026年後半に東京で試験運行

2026年3月、UberとWayve、日産自動車は東京でのロボタクシー協業に関する覚書（MOU）を締結したと発表しました。2026年後半には日産リーフをベース車両としたロボタクシーの試験運行を東京でスタートする計画で、走行を担うのは英Wayveの自己学習型AI「AI Driver」、配車プラットフォームはUberが担う構成です。当初はトレーニングを受けたセーフティドライバーが同乗しますが、ユーザーは通常のUberアプリから自動運転車両を呼び出せるようになる見込みで、Uberにとっては日本初の自動運転パートナーシップとなります。

参考：
GO、Waymo、日本交通 今週より東京都心7区でWaymo車両の走行を開始 – 日本交通
From the road – Waymo（2026年3月）
米Waymoの世界展開は東京から「開始まで何年もかからない」 – EE Times Japan
Wayve、Uber、日産がロボタクシーでの協業を発表 – 日産自動車

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国内勢の動き：横浜・お台場で進むレベル4への準備

日産が横浜で20台規模、2027年度に商用化を目指す

日産自動車は、横浜のみなとみらい・桜木町・関内エリアを舞台に、2025年度から2026年度にかけて最大20台規模のサービス実証を実施しています。この実証はセーフティドライバー同乗を前提としつつ、2027年度には3〜4市町村で数十台規模の遠隔監視レベル4サービスの開始を目指す段階的なロードマップに位置付けられているものです。日産は2017年度からモビリティサービスの実証実験を続けており、ロボタクシーは「都市部で持続可能な移動手段を確保する切り札」として位置付けられています。

ティアフォーがお台場で実証、newmoとの協業で事業化加速

自動運転OS「Autoware」を主導するティアフォーは、東京都内お台場エリアでサービス実証を進めるとともに、タクシー配車スタートアップのnewmoと協業し、自動運転タクシーの事業化に向けて動いています。ティアフォーは2025年時点で全国23ヶ所で実証実験を実施しており、車両側のソフトウェアからオペレーション支援までをパッケージで提供できる点が強みです。

参考：
日産自動車、自動運転モビリティサービスの事業化に向けた取り組みを発表 – 日産
日産らが横浜で自動運転モビリティ実証、2027年度以降のサービス開始目指す – MONOist
newmoとティアフォー、「日本発の自動運転タクシー」事業化に向け協業 – PR TIMES

制度面の追い風と2026年の展望

改正道交法のレベル4許可制度と政府の目標

制度面では、2023年4月に施行された改正道路交通法により、レベル4に相当する「特定自動運行」の許可制度が新設され、運転者なしでの公道運行が法的に解禁されました。政府は「2025年度に50ヶ所、2027年度には全国100ヶ所以上で無人自動運転移動サービスを実装」するとともに、2030年度までにバス・タクシー・トラックを1万台規模に増やす目標を掲げています。2024年8月にはHANEDA INNOVATION CITYの施設内循環バスがレベル4許可を取得するなど、足元の許認可も少しずつ前進してきました。

2026年に注目すべきポイント

2026年は、海外勢のWaymoとUber／Wayve連合、国内勢の日産・ティアフォーが同時並行で東京・横浜の公道に車両を投入するなど、自動運転の準備が一層進む一年になりそうです。今後の注目ポイントは、次の3点に整理できます。

1. セーフティドライバーが運転席から外れるタイミング
2. 都心部における乗客向け有償サービスの開始時期
3. 車両保険・遠隔監視・事故時の責任ルールなど運用周辺の整備状況

実装はまだ段階的ですが、2026年は日本の自動運転タクシーが「実証から日常」へ進む転換点になる可能性が高いといえます。

参考：
自動運転 – 警察庁Webサイト
自動運転移動サービス社会実装・事業化の手引き – 政府