【2026年】中国の電気自動車(EV)メーカーの日本市場参入が加速している状況を解説
更新日: 2026/6/27投稿日: 2026/5/15
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2025年から2026年にかけて、中国の電気自動車(EV)メーカーによる日本市場への参入が新たな局面を迎えています。すでに販売実績を伸ばしているBYDに加え、2025年には吉利(Geely)傘下の「ZEEKR」が日本上陸を表明、さらにGAC AIONも2026年の参入を発表しました。
なかでもZEEKRは「中国EVの第2の黒船」と称され、日本の自動車業界に新たな波を起こそうとしています。
本記事では、中国EVメーカー各社の最新の日本市場参入動向と、その背景・今後の展望について解説します。
中国EVメーカーの日本参入動向【2025-2026年】

引用:PR TIMES
中国EVメーカーは、日本市場でも徐々に存在感を高めています。こちらでは、近年の中国EVメーカーの日本参入動向を紹介します。
BYDが先頭走者として販売実績を伸ばす
中国EVの日本市場参入を象徴するのが、世界販売でも存在感を増しているBYD(比亜迪)です。日本自動車輸入組合(JAIA)調べによれば、2025年の国内乗用車登録台数は3,742台(前年比+68%)に達し、3年連続で増加しました。BYDは「DOLPHIN」「ATTO 3」「SEAL」に加え、2025年4月にミドルサイズSUV「SEALION 7」を新たに投入。さらにPHEV「SEALION 6」も加え、日本市場向けラインナップを着実に拡充しています。
吉利傘下「ZEEKR」も2025年に日本上陸
中国・吉利(Geely)控股集団傘下のEVブランド「ZEEKR(ジーカー)」も2025年10月、日本市場への参入を正式表明しました。京都市のフォロフライが正規販売代理店となり、大型EVミニバン「ZEEKR 009」を1,300万円から販売し、2026年から日本での納車を開始する計画です。BYDがすでに「DOLPHIN」「ATTO 3」など普及価格帯で日本市場を拓いてきたのに対し、ZEEKRはハイエンド大型ミニバンという異なるセグメントで参入を仕掛ける形となっています。
参考:
BYD、2025年の年間国内新車販売実績と今後の展開を発表(PR TIMES)
吉利傘下「Zeekr」、7人乗りEV日本投入 フォロフライが受注(日本経済新聞)
2025年、日本市場に上陸 中国EV「第2の黒船」Zeekr躍進、3つの秘訣(日経ビジネス)
中国EVが日本市場で攻勢を強める背景

引用:PR TIMES
価格と性能で世界水準に到達した中国EV
中国EVが日本市場でも存在感を高めている背景には、技術力と価格競争力の両立があります。BYDは2025年に世界BEV販売台数で約225万台を記録し、米テスラを上回って首位を確保しました。バッテリーや車載ソフトウェアを内製化することでコストを抑え、PHEV「SEALION 6」のように400万円を切る価格帯にも投入。輸入EV市場で「手の届く中国EV」として存在感を発揮しています。
日本仕様への対応と販売網の急拡大
中国メーカー各社は、日本市場特有の事情にも対応を進めています。ZEEKR 009は日本の急速充電規格「CHAdeMO」に対応に向けたローカライズが進められており、国内充電インフラとの親和性を確保しました。BYDも全国でディーラー網を急速に拡大しており、2026年内に47都道府県すべてに1店舗以上を展開する計画を打ち出しています。サービス・整備網の整備が今後の販売拡大の鍵を握るでしょう。
参考:
中国BYD、EV販売で世界首位へ 25年、前年比28%増 テスラ逆転確実な情勢(産経新聞)
BYD、2025年の世界販売実績を発表(PR TIMES)
中国BYD、来年中に販売店47都道府県制覇へ 年内100店計画は未達(ロイター)
主要メーカーの今後の展望と日本市場への影響

各社が描く2026年以降の日本展開計画
中国EVメーカーの日本市場参入は、2026年以降さらに加速する見込みです。主要メーカーが公表している計画は以下の通りです。
- BYD:2026年夏に軽EV「BYD RACCO」を投入予定
- ZEEKR:2026年から「ZEEKR 009」の納車を本格開始
- GAC AION:2026年中に日本参入を表明、「AION UT」「AION V」の2モデルを投入
GAC AIONは2026年に200台、2027年に2,000台の販売を目標に掲げ、まずは法人需要を中心に展開する方針を示しています。
日本市場と消費者への影響
中国EVの本格参入は、日本の消費者にとって選択肢が増えるというメリットがあります。JAIAによると2025年度の輸入EV登録台数は前年度比+34%と大きく伸長しており、追い風が吹いている状況です。一方で、ブランド認知やアフターサービス体制の整備、リセールバリューなど、中国メーカーが乗り越えるべき課題も少なくありません。今後の販売実績や消費者の評価については、最新の公式統計を引き続き注視する必要があります。
参考:
中国BYD、来年中に販売店47都道府県制覇へ 年内100店計画は未達(ロイター)
25年度輸入車販売、7年ぶりプラス EVが34%増で好調(日本経済新聞)
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